在外同胞人材たち、統一公共外交で団結 韓半島の平和に向けたグローバルな連帯の構築を議論』 「2025年 グローバル戦略特別委員会カンファレンス」開催

民主平和統一諮問会議(首席副議長キム・グァンヨン、事務局長テ・ヨンホ)は、4月23日から25日までの2泊3日間、ホテル椿山荘東京で「2025年 グローバル戦略特別委員会(以下、グローバル戦略特委)カンファレンス」を開催した。今回のカンファレンスは、韓半島の平和統一に向けたグローバルな連帯の構築を目標に、世界14カ国から約40人の諮問委員や主要関係者が出席して行われた。カンファレンスでは、韓日間の協力強化、統一公共外交の拡大、グローバルネットワークの拡張などの議題が議論されたほか、各国で行われた統一に関する公共外交活動の事例が共有された。

民主平統の「2025年 グローバル戦略特別委員会ワークショップ」に出席した世界26カ国約100人の諮問委員とキム・グァンヨン首席副議長(右から6番目)、チン・アンスン＝グローバル戦略特委委員長(左から6番目)らが開会挨拶の後、記念撮影をしている。

グローバル戦略特委は、文化芸術、政治・外交、医療・法曹、経済・産業、科学・技術などの多様な分野で活躍し、韓国の国際的な地位向上に貢献しているグローバル韓人人材101人の委員で構成された協議体だ。グローバル韓人人材ネットワークを構築し、韓国のグローバル中枢国への発展に貢献すべく、2023年8月にグローバル戦略特委が発足させた。グローバル戦略特委の委員らは、韓半島の平和統一に向けたグローバル戦略諮問、各国での韓人人材ネットワークの構築、在外同胞の統一能力の結集、統一公共外交活動の推進などの役割を担っている。昨年5月のワークショップに続く第2回目のイベントとなる今回のカンファレンスには、世界14カ国から集まった約40人の諮問委員をはじめ、キム・グァンヨン首席副議長、ソン・ヨンテ日本副議長など約100人が出席し、盛況に催された。グローバル戦略特委の委員長は、チン・アンスン運営委員が務めている。

国際秩序の激動期における国際社会との連帯

チン・アンスン＝グローバル戦略特委委員長は開会挨拶で、「2025年は光復80周年を迎える年だ」とし、「80年前に独立を成し遂げた先祖たちに思いをいたし、その子孫である私たちが平和統一に向けて力を合わせることは、次世代への私たちの使命だ」と強調した。続いて、ソン・ヨンテ日本副議長は祝辞で、「今後の統一公共外交とグローバルネットワークの拡張を模索すると同時に、韓日間の協力と連帯のあり方を探る、生産的で未来志向の時間となることを期待している」と述べた。

駐日大使の代理として出席したキム・ジャンヒョン政務公使は祝辞で、「韓半島問題の解決において国際社会との協力はますます重要になっている」とし、「韓日両国の未来志向の関係と南北統一に関する議論が進むことを期待したい」と述べた。また、キム・イジュン在日民団中央本部団長は祝辞で、「韓半島の平和統一に向けた海外同胞社会と日本地域の世論収集、そして統一能力の強化に貢献する機会となることを期待する」と述べた。ユク・ジョンムン日本東部協議会会長も、「韓日両国は緊密な協力関係の中で、韓半島統一への道を共に切り開くべきだ」と改めて強調した。

激励の言葉を述べたキム・グァンヨン首席副議長は、「国際秩序が再編される激動期だからこそ、韓米日の安全保障協力をより強化することはもちろん、国際的で広範な経済協力を推進することが国家と民族の生存に向けた最善の戦略だ」と強調した。また、政治指導者たちが解決できない外交問題を国民が解決していくことの意味にも言及し、統一問題においては日本の協力が重要であることにも触れた。

続いて行われた企画討論セッションでは、グローバル戦略特委と日本東部協議会の関係者ら約100人が、韓半島の統一に向けたグローバルな連帯の構築策について議論した。チョン・デジン漢拏大学教授は、「現在の世界秩序は、韓国が単独で雪解けやデタントを宣言できる状況ではなく、冷たい寒波の中で氷河が浮かんでいる類似戦間期」と分析した上で、「このような国際情勢の中では砕氷船外交が必要だ」とし、韓国の国家アイデンティティを外交資産として活用することを提言した。

続いて発表を行った木村幹神戸大学教授は、日本の公共外交の失敗経験を共有した上で、「公共外交は国家と国民全体の利益増進に寄与するものでなければならない」と強調した。また、「韓国は日本が韓半島統一を支持していないと批判しているが、韓国がどのような形の統一を構想しているのかを具体的に提示することが重要だ」と述べた。

その後の討論では、特委委員らが現場での公共外交の経験をもとに、それぞれの経験や事例を共有しながら提言を行った。広州協議会のイ・ジヘン委員は、広州で実施した統一に関する認識度調査の結果を共有し、「中国のZ世代は南北統一に盲目的に反対しているわけではない」と述べた。ただし、「統一が韓国主導で進められる可能性が高く、その結果、国境地域に米軍が駐屯するのではないかと警戒している」とし、「南北間の平和統一は、台湾と中国の平和統一にも大きな影響を与える事例として認識されている」と付け加えた。

アフリカ協議会で中南部副会長とマラウイ分委長を務めてきたチョ・ヨンドク委員は、マラウイでの地域協力事業の成果を紹介した。2023年には、マラウイの首都にある大学に世宗学堂が開設され、地域住民が自発的にハングルを学ぶなど、教育を通じた文化交流が活発に行われていると説明した。また、医療分野でも協力が進められていると述べた。

中米カリブ協議会のユン・サンチョル委員は、「現地住民が自ら南北統一問題について考えるよう促すことの重要性」を強調した。現地住民の要求や意見を積極的に取り入れた草の根公共外交イベントを推進することで、イベントの効果を最大化できるだけでなく、企画・準備委員として参加した現地住民が次世代の知韓派オピニオンリーダーとして成長することも期待できると述べた。

日本西部協議会のソン・ヒョンジン委員は、「北朝鮮核問題と拉致問題は、日本だけでなく、韓国も抱えている共通の問題だ」とし、「韓日両国が統一公共外交で協力する可能性は十分に開かれている」と述べた。また、韓半島の統一が日本にもたらす実益を発信する統一公共外交の具体的な方法として、「イデオロギーを超えた統一イベントの推進とニューカマーとオールドカマーが統合された統一公共外交推進機構の設立」を提案した。

- チョン・デジン漢拏大学教授が韓半島の統一に向けたグローバルな連帯の構築策について発表している。

- 木村幹神戸大学教授は日本の公共外交の失敗経験を共有した。

- 企画討論に参加したチョ・ヨンドク大洋大学＆大洋ルカ病院理事

- 企画討論に参加したイ・ジヘン中国広東海洋大学教授

- 企画討論に参加したユン・サンチョル＝ケレタロ工科大学教授

- 企画討論に参加したソン・ヒョンジン広島市立大学広島平和研究所准教授

統一公共外交の現状と課題を議論

午後に行われた業務報告では、2025年の重点推進課題として、国内外での統合的な統一の推進、世論を反映した地域活動の推進、統一に対する国際的な支持基盤の拡大などが提示された。続いて、グローバル戦略特委に関する主要事項が議論され、2025年の主要計画として、カンファレンス以外のワークショップや白書の制作などの意見が出された。

特委委員による公共外交活動の事例発表セッションでは、特委委員全員が発表者として登壇し、それぞれの居住国における公共外交活動の事例を紹介した。中国・上海のある委員は、AIを活用して現地の人々に韓国語や韓国文化を伝えた事例を紹介した。また、日本・名古屋から出席した別の委員は、韓日両国の大学生が韓半島の統一についての意見を交わした交流会や、韓半島と日本の古代文化交流に関する発表事例などを紹介した。

メキシコ在住の委員は、現地の在外同胞を対象とした講演会や、韓人主導で大学を設立した事例を説明した。そのほかにも、多文化家庭におけるアイデンティティの保存を目指したプロジェクトや統一支持の1万人署名運動など、さまざまな活動が紹介された。

グループ討論では、「統一公共外交とグローバルネットワークの拡張」をテーマに、グループごとの議論が行われた。具体的には、△居住国ごとの公共外交の状況と特徴、△委員が現地で経験した困難、△それを踏まえた実践課題、の順で議論が行われた。

居住国ごとの公共外交の状況と特徴に関しては、多くの委員が自身の居住国でK-POPやK-ドラマなどの韓流の人気を肌で感じていると口をそろえた。米国・シカゴ在住のある委員は、一部地域の高校で韓国語教育が行われていると報告した。また、カザフスタン在住のある委員は、全人口の0.5％を占める高麗人がさまざまな公共外交事業に積極的に参加していると語った。

限界についても議論された。中国に住む委員たちは、THAAD配備後の「限韓令」など政治的な制限があり、政治的に敏感な平和統一に関する議論は制限されていると指摘した。韓国文化に好感を持っている他の国々でも、韓国関連のメディア報道は文化・経済・技術が中心であることが多く、韓半島統一のような政治関連の報道が占める割合は非常に少ないことが言及された。

現地で経験した困難については、永住権の却下など、行政審査の強化(カザフスタン)といった制度的・行政的な困難に加え、移民第1.5世代であることを理由によそ者扱いされるといった文化的な困難も語られた。公共外交への参加を制約する要因としては、監視体制や表現の制限などといった制約的な環境(中国)、ボランティアの時間・予算不足問題(米国)、アイ

こうした中で、外国人、第1世代の在外同胞、そして第2・第3世代の若者層が置かれている言語的・文化的な文脈を考慮し、対象ごとにカスタマイズされたアプローチを行うことが重要だという点で意見が一致した。具体的な方法としては、現地の放送局との連携による平和統一のメッセージの発信、SNSを活用したデジタル公共外交の強化、統一関連のキャンプなどの青少年参加型プログラムの拡充など、さまざまなアイデアが出された。

企画討論で進行を務めたイ・ジュヒャン＝グローバル戦略特別委員会幹事

4月24日午後4時40分から約100分間、「公共外交とグローバルネットワークの拡張」をテーマにグループごとの議論が行われた。第1グループの委員たちが議論を終えて記念撮影をしている。

企画討論セッションでは、グローバル戦略特委と日本東部協議会の関係者ら約100人が韓半島の統一に向けたグローバルな連帯の構築策について議論した。