京畿地域会議、北朝鮮離脱住民の保護・支援に向けて京畿北部警察庁と業務協約締結
- 中部地域課
- 2024.04.25
民主平和統一諮問会議京畿地域会議と京畿北部警察庁、業務協約を締結
- 北朝鮮離脱住民の保護・支援に向け、有機的な協力体制を構築 -
民主平和統一諮問会議京畿地域会議(副議長ホン・スンピョ)は24日、北部警察庁5階のチョンボ会議室で、京畿北部警察庁(庁長キム・ドヒョン)と北朝鮮離脱住民の保護・支援に向けた業務協約を締結した。
<業務協約式の様子>
今回の協約式は、民主平和統一諮問会議の議長である大統領が第4回国務会議で言及した“脱北民を温かく包み込む積極的な役割”を実践するために企画されたもので、ホン・スンピョ京畿副議長、キム・ドヒョン京畿北部警察庁長、京畿北部地域協議会長など約20人が参加した。
ホン・スンピョ副議長は、「今年初めに京畿地域で北朝鮮離脱住民の参加を得て開催した旧正月記念イベントでは、警察庁の積極的な協力のおかげでイベントを無事終えることができた」と感謝を伝えた上で、「北朝鮮離脱住民が同じ自由民主主義国家の国民として暮らせるように支援するため、京畿北部警察庁とも協業しながら、良い成果を生み出せるように取り組んでいきたい」と述べた。
キム・ドヒョン庁長は、江原道・華川で勤務していた時期に第2ハナ院で経験した北朝鮮離脱住民にまつわるエピソードに触れながら、「これからも脱北民のことを“一足先にやってきた統一”と捉え、地域社会で安定した生活を送れるよう、民主平統をはじめ、さまざまな分野の機関や団体と幅広く協力していきたい」と述べた。
各機関の代表からの挨拶の後、業務協約書への署名と交換が行われた。今回の協約で両機関は、北朝鮮離脱住民が同じ国民として受け入れられるよう、就職・教育・医療・法律などにおける定着支援はもちろん、支援現場の意見を反映した政策提言に向けて緊密に協力していくことで合意した。
<協約書への署名と交換>
続いて、協力方策についての具体的な意見聴取も行われた。キム・テソブ九里市協議会長は、「警察庁が北朝鮮離脱住民の保護・支援業務を継続的に推進し、信頼関係を築いていくことが重要だ」と強調し、「信頼関係があってこそわかる、北朝鮮離脱住民の悩みを私たちに共有していただければ、支援の方法を考えていきたいと思う」と述べた。
イ・サンウォン楊州市協議会長は、「楊州市協議会としても北朝鮮離脱住民を温かく包み込むために脱北民との接触を試みているが、身辺上の理由などにより困難な部分もある」とし、「民主平統が脱北民へのメンターとして積極的な役割を果たすためにも、警察庁に橋渡し役になっていただきたい」と要望を伝えた。
<協力方策についての意見聴取:キム・テソブ九里市協議会長(左)、イ・サンウォン楊州市協議会長(右)>
意見聴取の後、両機関の参加者らは、京畿北部地域に住む約2,100人の脱北民を積極的に支援していきたいという思いを込めて記念撮影を行い、イベントを締めくくった。
<記念撮影>
民主平統京畿地域会議は、3月14日の京畿南部警察庁に続いて、今回は京畿北部警察庁とも業務協約を締結し、北朝鮮離脱住民が自由民主主義共同体の同等な一員としての一体感とプライドを持つことができるよう、さまざまな統一活動を展開していく予定だ。
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