第2四半期交流・協力分科委員会会議開催 

民主平和統一諮問会議交流・協力分科委員会(委員長パク・ジヌ)は、5月22日(水)午後3時、事務局1階の会議室で第2四半期の政策提言に向けた分科委員会会議を開催した。

▲ 会議の様子

今回の会議では、交流・協力分科委員会委員34人が出席した中で、「自由民主主義に基づく統一の基盤づくりに向けた統一教育の確立方策」をテーマに、パク・ヒョンジュン建国大学教授による発表、ク・へヨン漢陽サイバー大学教授、ハン・ウィソク誠信女子大学教授による指定討論、分科委員全員が参加する総合討論が行われた。

▲ パク・ジヌ委員長の開会挨拶

パク・ジヌ委員長は開会挨拶で、「統一問題への国民の関心が薄くなりつつあり、一角からは統一への懐疑論が提起されている」とし、「分科委員の皆さんには、大統領が祖国の平和統一という義務を誠実に履行できるよう、多様で斬新な政策を発掘し、助言を行っていただきたい」と呼びかけた。

開会挨拶に続いて、本格的な発表と討論が行われた。

▲ パク・ヒョンジュン建国大学教授の発表

まず発表を行ったパク・ヒョンジュン教授は、統一の新たなマイルストーンの構築(大統領の3・1節記念辞)、憲法的価値の遂行による国論統合、統一への関心向上のための自由民主主義に基づく統一の基盤づくりに向けた統一教育が必要だと述べた。また、そのためには、△統一教育のパラダイムシフト、△学習者の特性を考えたカスタム統一教育の推進、△平和(戦争の脅威の解消)・繁栄(経済)・安定(社会問題)の内容と認識転換を盛り込んだ教育の実施、△体験・共有を中心とした教育プログラムの整備などが必要だと主張した。

▲ ク・へヨン漢陽サイバー大学教授の指定討論

続いて、指定討論者のク・へヨン教授は、△非武装地帯の統一教育空間としての活用、△統一教育講師の育成、△統一教育の国際化、△一貫性のある「統一教育支援法」および「統一教育指針書」の運用などを主張した。特に、ク教授は、統一教育がきちんと行われるためには、政治的利害に基づくさまざまな圧力から自由である必要があると強調した。

▲ ハン・ウィソク誠信女子大学教授の指定討論

また、ハン・ウィソク教授は、「パラダイムシフトではなく、合意された法律と政策の実現という観点が必要だ」とし、自由民主主義に基づく統一教育の重要性と自由民主主義の核心価値や制度への理解の必要性などに言及した。また、そのために、「差別化されたコンテンツや多様な伝達方法を活用し、北朝鮮離脱住民の事例を活用した教育を行うことが必要だ」と強調した。

▲ 総合討論

最後に、総合討論では、△国民のプライドを保ちながら北朝鮮住民を受け入れるための方策づくり、△統一への国民の熱望が冷めている理由の総合的検討の必要性、△脱北民を中心とした統一教育と統一教育の国際化、△一方的な詰め込み型の統一教育ではなく、統一について自ら考える場づくりなどを提案した。

一方、交流・協力分科委員会は、今回議論された内容を総合的に検討し、6月中、他分科の政策提言報告書とともに、第2四半期民主平統政策提言報告書として関連内容を盛り込んで発行する予定だ。