2024 韓米平和統一フォーラム開催 

民主平和統一諮問会議(首席副議長キム・グァンヨン)は、シカゴ協議会(協議会長キム・ギルヨン)の主管のもと、6月4日(火)(*韓国時間6月5日)、シカゴのヒルトン・ノースブルックで「北朝鮮の人権、どう改善すべきか」をテーマに「2024 韓米平和統一フォーラム」を開催した。

今回のフォーラムでは、韓米の専門家や現地同胞、諮問委員など約150人が出席し、北朝鮮の人権状況と課題について考察し、北朝鮮の人権改善に向けた効果的な戦略を模索した。

特に、今回のフォーラムは、北朝鮮人権問題に対するシカゴ協議会の継続的な取り組みの一環として開催されたものだ。シカゴ協議会は2014年、米国の州議会で初めて、イリノイ州の上下院で「北朝鮮人権決議案」を通過させたのをはじめ、今年の5月22日にはシカゴ市議会で「北朝鮮人権決議案」を通過させるという成果をあげた。

* 2024年のシカゴ市の「北朝鮮人権決議案」には、△北朝鮮住民に対する北朝鮮政府の人権弾圧への糾弾、△中国による脱北者送還中断の要求、△米国内の脱北民への支援の必要性などの内容が盛り込まれている。

キム・ギルヨン民主平統シカゴ協議会長は開会挨拶で、「北朝鮮人権問題を解決するためには、みんなの献身的な努力と協力が必要だ」とし、「今回のフォーラムが、北朝鮮人権問題に対する国際社会の理解を深め、より実質的な解決策を模索する場となることを期待している」と述べた。

＜開会挨拶＞

チン・アンスン民主平統運営委員は祝辞で、「今回のフォーラムの目的は、北朝鮮の同胞たちの生活の質を改善し、尊厳を保障するための私たちの努力を集中させ、もう一歩前進することだ」とし、「北朝鮮の人々に希望の光をもたらし、すべての人類に人間の基本権を保障する世界を創っていく上で貢献できることを期待している」と述べた。

＜祝辞＞

チョン・ヨンサン民主平統国民コミュニケーション分科委員長は、人権は人間固有の権利だとし、北朝鮮の人権改善に向けたフォーラムの開催が重要なきっかけになると考えていると語った。

続いて、トン・スンチョル民主平統事務次長は、「北朝鮮住民の基本的人権が深刻に侵害され続けている状況の中、北朝鮮の人権改善に向けて韓米両国の努力を一つにまとめる今回のフォーラムは、とても大きな意味を持っている」とし、「みんなで力を合わせて、北朝鮮の人権改善に向けた実質的な方策を探っていきたい」と述べた。

キム・ジョンハン駐シカゴ韓国総領事館総領事は、今回のフォーラムは北朝鮮の人権状況に対する認識を深めるものとして大きな意義があると述べた。

ジュリー・ターナー(Julie Turner)米国北朝鮮人権問題担当特使は、北朝鮮人権問題に対する国際的な関心が高まっている中で今回のフォーラムに参加できたことは意義深いことだと思っており、特に、米国内に居住する脱北民への支援策づくりに取り組んでいきたいと述べた。

最後に、ウォルター・バーネット・ジュニア(Walter Burnett, Jr.)＝シカゴ副市長は、北朝鮮で依然として非合理的なことが起きていることを残念に思っているとした上で、厳しい環境の中で北朝鮮の人権改善に向けて活動している民主平統に敬意を表したいと語った。

フォーラムの開始前、ウォルター・バーネット＝シカゴ副市長は、今回シカゴ市議会が採択した「北朝鮮人権決議案」を自ら朗読し、それを民主平統に手渡した。

＜シカゴ市議会の「北朝鮮人権決議案」の伝達式＞

第1セッションでは、パク・ヒョンジュン統一研究院碩座研究委員の司会のもと、「北朝鮮の人権状況と課題」について議論が行われた。ジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使による発表に続き、ロバータ・コーエン(Roberta Cohen)元米国務省人権担当副次官補、キム・ドンス国家戦略研究院諮問研究委員、ソ・イタク弁護士による討論が行われた。

ジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は発表で、北朝鮮人権問題が継続的に提起されているにもかかわらず、北朝鮮政権はそれに対する責任ある行動を示していないとした上で、米国政府は、国際社会との対話を続けながら、北朝鮮人権問題の解決に向けて取り組み続けていくと述べた。

ロバータ・コーエン元人権担当副次官補は、現在、北朝鮮政権により多くの北朝鮮住民が苦しめられているとした上で、これを解決するためには、何よりも北朝鮮住民が外部の情報にアクセスできるようにしなければならないと述べた。

キム・ドンス研究委員は、脱北民団体を活用した対北人権政策推進の必要性がさらに高まっていると述べた。

最後にソ・イタク弁護士は、北朝鮮人権問題の解決のためには、北朝鮮が国連に対する義務を果たすよう、国際社会のあらゆる中心的主体が声を一つにすることが重要だと述べた。

第2セッションは、「北朝鮮の人権改善に向けた効果的な戦略」をテーマに、デイビット・マクスウェル＝アジア太平洋戦略センター副代表の司会で行われ、チョ・ジョンヒョン韓国外国語大学教授による発表の後、スーザン・ショルティ(Suzanne Scholte)＝ディフェンスフォーラム財団代表とチェ・ジヌク＝デポール大学教授による討論が行われた。

チョ・ジョンヒョン教授は、北朝鮮人権問題については、“人類普遍価値”の問題と捉え、「国際人権法」などの国際基準に基づいて一貫性をもってアプローチする必要があるとした上で、何よりも、北朝鮮の人権状況について積極的に情報を提供し、立場を表明する必要があると述べた。また、在外脱北民の人権保護についても真摯に考えていかなければならないと付け加えた。

スーザン・ショルティ代表は、北朝鮮人権問題を解決する最も効果的な戦略は脱北民を活用することだとし、脱北民に必要なリソースを提供し、目標を達成できるように最善を尽くして支援する必要があり、これは北朝鮮の人々が自由を取り戻すことにつながるだろうと述べた。

最後にチェ・ジヌク教授は、北朝鮮人権問題の解決に向けて国際社会と協力していく必要があり、何よりも、北朝鮮を交渉のテーブルに引き戻すための方策を継続的に考えていかなければならないと述べた。

出席者らは、「北朝鮮の残酷な人権状況に切実に共感し、実質的な改善策についての考察を深める時間となった」と感想を述べた。